美歴Webカード利用規約

　株式会社美歴（以下「当社」といいます。）は、美容特化型ソーシャルネットワーク「美歴」のサロン向け個別サービス「美歴Webカード」（以下「本件サービス」といいます。）の内容その他必要な事項について、以下のとおり、利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本件サービスのご利用においては、予め「美歴サロン会員規約」(以下「会員規約」といいます。)に同意いただいた「美歴サロン会員」であることを前提とし、本規約の内容を完全に理解してこれを遵守していただくものとします。

第１章　総則

第１条(定義)

本規約においては用語を次のとおり定義します。

(1)利用者
本規約に基づき本件サービスを利用する者
(2)本件システム
本件サービスの提供に要する設備及びソフトウェア
(3)操作画面
利用者が本件サービスを利用するためにログインして閲覧・操作する画面
(4)Webフォーム
利用者がその顧客に対して実施するアンケートを当社所定の形式で電子化した利用者専用のWebフォーム

第２条(本件サービス)

本件サービスとは、美容施設を運営する企業又は個人である利用者が、Webフォームを通して取得した情報を、操作画面を通して閲覧及び管理、また、利用者の要望に基づき、指定された「美歴カルテ（スタイリスト向け）」に情報を連携させることができるサービスをいいます。

第３条(本規約の改定)

本規約は、当社の判断により利用者の承諾なく変更・改定ができるものとします。
本規約の改定の内容について、当社は施行日の１ヶ月前までに会員規約に定める方法で利用者に対して通知するものとします。
利用者が本規約の改定について同意する場合は、当社所定の手続により、同意の意思を表明するものとします。かかる同意は、改定された利用規約の施行日より効力を生じるものとします。

第４条(本規約上の地位の譲渡等)

利用者は、本規約に定める自己の権利及び義務並びに本規約上の地位の全部又は一部を、事前に当社の承諾を得ることなく、第三者に譲渡し又は担保に供することができないものとします。

第２章　契約の成立

第５条(契約の成立)

本件サービスの利用を希望する利用者（以下「申込者」といいます。）は、当社が定める方法によって、本件サービスの利用を申し込むことができます。
本件サービスの利用申込後、当社が当該申込みを承諾した時点で契約が成立するものとし、当社が申込者に対して本件サービスの利用開始を当社指定の方法によって通知した日をもって、本件サービスの利用開始日とします。
当社は、次の場合には、第１項の申込みを承諾しない、又は承諾を留保することがあります。
- (1) 申込者が実在しない場合
- (2) 当社所定の申込手続において、虚偽の記載又は記入漏れがある場合
- (3) 申込者が過去に本件サービスの利用料金の支払いを遅延し、又は不正に免れようとしたことがある場合
- (4) 本件サービスの利用目的が、本件サービスの評価、本件システムの解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
- (5) 申込者又はその代表者、役員において、反社会的勢力（暴力団、暴力団員等をいいます。）に該当する場合又はそのおそれがある場合
- (6) その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
当社は、第２項の契約成立後、利用者に対して、本件サービスの利用のために必要なID及びパスワード（以下「ID等」といいます。）を発行します。
ID等は、当社の定める方法及び使用条件に従い、本件サービスの利用のためにのみ使用することができます。
利用者は、自らの管理責任により、ID等を不正使用されないよう厳格に管理するものとします。
利用者は、いかなる場合も、ID等を第三者に開示、貸与することはできません。
当社は、ID等の不正利用によって利用者に生じた損害について責任を負いません。当社は、ID等の認証を行なった後に行われた本サービスの利用行為については、すべて利用者に帰属するものとみなすことができます。

第３章　利用期間

第６条(利用期間)

本件サービスの最低利用期間は第５条第２項に定める利用開始日より１ヶ月とします。
当月中に次条に基づく解約がない限り、本件サービスの利用期間を１ヶ月間更新するものとし、以後も同様とします。

第７条(会員による解約)

利用者は、当社に対して、利用期間満了日の１ヶ月前までに、当社指定の方法により本件サービスの解約申入れを行うことができます。
前項の解約申入れを行なった場合、次の利用期間の満了日をもって解約となります。
本件サービスの有料オプションを利用していた利用者が解約を行なった場合、解約までに当社が受領した利用料金は、当該利用者に返還しないものとします。

第４章　利用料金

第８条(利用料金)

利用者は、本件サービスの利用開始に伴う初期費用として、当社に対し当社が別途定める金額を支払うものとします。
利用者は、前項の初期費用に加えて、本件サービスの月次の利用料金として、当社に対し当社が別途定める金額を毎月支払うものとします。
利用者が当社所定の支払期日までに利用料金その他債務を支払わなかったときは、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
支払期限が金融機関の非営業日である場合は、その前営業日を支払期限とします。
支払いに必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。

第５章　利用者の義務

第9条(第三者の利用)

サ利用者は、本件サービスを第三者に利用させてはならないものとします

第10条(本件サービス利用上の制限)

利用者は、本件サービスの利用及び本件サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）及びその結果について、一切の責任を負います。
利用者は、本件サービスを利用して次の各号の行為をしてはならないものとします。
- (1)国内外の法令の定めに違反する行為
- (2)犯罪を勧誘または助長するおそれのある行為
- (3)わいせつ、暴力、反社会的勢力、性別・民族・人種等による差別、その他公序良俗に反する行為
- (4)風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に定める性風俗関連特殊営業に係る情報を含む行為
- (5)日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
- (6)消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
- (7)第三者の財産権(知的財産権を含む)の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為
- (8)当社と同種または類似の業務に関する宣伝・広告を含む行為
- (9)当社または本件サービスへの誹謗中傷、当社による業務の運営・維持を妨げる行為
- (10)ウイルスその他第三者に害悪を加えるおそれのある行為
- (11)前各号に該当する表示を掲載したWebサイトのURL情報を電子メール又は本件サービス上の記入欄に記載する行為
- (12)本規約に違反する行為
当社は、利用者が前項各号のいずれかに該当する表示をしたことにより、利用者その他第三者が損害を被った場合、一切責任を負いません。当該損害については、利用者の責任において解決するものとします。

第11条(電気通信利用)

利用者が使用する端末機器から本件サービスに接続する電気通信回線は、利用者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
利用者による行為又はそれに附随する二次的な結果として、当社のサーバー等に過大な負荷を与えた場合、又はそのおそれがある場合、当社は、利用者の利用を制限又は損害賠償を請求することがあります。
前項に基づく利用の制限に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。

第12条(本件サービスの利用停止）

利用者が第10条第２項に違反した、又は違反するおそれがあると当社が判断したときは、当社は事前に予告することなく、当該利用者に対して、本件サービスの利用停止ができるものとします。
利用者は、前項の措置によって被った損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。但し、第10条第２項に該当しないにも関わらず、当社の故意又は重過失により当社がこれに該当すると判断した場合は、この限りではありません。
当社が、第三者から、利用者が第10条第２項に違反しているおそれがあることを理由に、利用者の住所及び名称の開示を求められた場合、当社は自らの判断でこれらの事項を開示することができるものとします。

第13条(本件サービス利用上の紛争)

当社は、利用者と第三者の間に生じた、いかなる紛争についても責任を負わないものとします。

第15条(苦情処理等)

利用者は、本件サービスの利用において発生した第三者からの苦情等のトラブルは、利用者と、他の会員その他第三者との間で解決するものとします。
前項にもかかわらず、当社が利用者と、第三者との間の紛争に巻き込まれ、当該紛争解決の費用を支出したときは、利用者は、その訴訟費用、弁護士費用、購入者に対して支払った解決金その他当社の支出した一切の費用につき、当社に支払うべき責めを負うものとします。
本条第１項にもかかわらず、当社が利用者と、第三者との間の紛争に巻き込まれた場合、利用者は当社に対して必要な協力を行うものとします。

第６章　サービス品質の保証

第15条(サービスの提供)

当社は利用者に対して操作画面及びWebフォームを開設します。
本件サービスの提供時間は、本件システムの更新等のための計画的な停止や災害等による緊急停止の場合を除き、原則として１週７日間、１日24時間とします。

第16条(月間稼働率の保証)

当社は、本件サービスの月間稼動率99.5％を保証します。
月間稼働率は、以下の算式により求めるものとします。

　　　月間稼働率(％)= (月間総時間数 −「ダウンタイム」) ÷ 月間総時間数 × 100
本件サービスが備えるいずれかの機能がダウンした時間をダウンタイムとして月間稼働率算定の対象とします。
本条第１項で保証する月間稼働率は、実績に基づき見直しを行う場合があります。
以下の各号に該当する場合は、月間稼働率算定に係るダウンタイムの対象外とします。
- (1)本件システムの点検、修理、補修等のための停止
- (2)当社の管理管轄外において本件システムに影響を与える通信機器若しくはコンピュータまたは通信回線等の事故による停止
- (3)その他不可抗力事由による停止
- (4)当社の管理管轄外での障害による停止
- (5)当社指定の動作環境外での使用による停止

第17条(セキュリティ)

当社は、本件システムのセキュリティを維持するために必要な以下に定める対策を講じるものとします。
- (1)ファイアウォール※1
  　本件システムをパケットフィルタリング※2等の機能を有するファイアウォールによって保護します。
- (2)操作画面
  - (ア)暗号化通信
    サロン会員のWebブラウザと登録サーバー間のデータ通信を暗号化いたします。(但し、SSL非対応の携帯端末を使用される利用者は暗号化通信を利用できません。係る場合に備えて、本件サービスでは利用者の選択により暗号化通信を利用しないことが可能な仕様になっています。なお、利用者の選択により暗号化通信を利用しなかった結果生じるいかなる事象について、当社は責任を負いません。)
  - (イ)認証
    IDおよびパスワードで認証を行います。
  - (ウ)アクセス方法
    操作画面へのアクセスに以下の方法を提供します。
    (a)インターネット経由
- (3)不正ソフトウェア対策
  本件システムを不正ソフトウェアから保護するために、セキュリティ関連情報の収集および分析、必要なセキュリティパッチの適用等の対策を講じます。

第18条(バックアップおよびデータ保護)

当社は、毎日最低１回、本件サービスのデータベースのバックアップデータを保存するものとします。なお、バックアップデータの保持期間は14日とします。
当社は、前項のバックアップデータを毎日１回遠隔地に再度保存するものとします。
当社は、一部の通信機器を除き、本件システムを構成する全ての機器を多重化し、万一、ハードウェア故障が発生したとしても、データ損失や長時間に及ぶシステム停止が発生しない体制を維持するものとします。

第19条(ログの保管期間)

当社は、操作画面のログインおよびログアウト履歴を　10ヶ月間保管します。

第20条(本件システムの更新)

当社は、本件サービスの不具合の修正や改善、機能拡張等のために、以下の定めに従い定期的に本件システムを停止して更新を行うものとします。
- (1)更新時間
  予め本件システムの更新時間を定め、事前に利用者に通知します。
- (2)更新の期待値
  - (ア)更新頻度
    半年に１度以上の頻度で本件システムの更新を行います。
  - (イ)本件システムの停止時間
    本件システムの更新に伴う本件システムの停止時間は、必要最小限となるように努めます。
- (3)更新の影響
  本件システムの更新に伴う本件システムの停止時間帯においては、本件サービスの一部若しくは全ての機能が利用できない場合があります。
- (4)失敗時の復旧と反転手順
  想定外の事由により本件システムの更新に失敗した場合、以下の手順に従い、更新前の状態に復旧するものとします。
  - (ア)変更したファイルを全て更新前のものに復元
  - (イ)データベースに関する内容が含まれる場合、バックアップから復元
  - (ウ)必要に応じて、各プロセスの再起動
  - (エ)動作確認
  - (オ)復旧後、失敗の原因、対応を速やかに利用者に通知

第21条(緊急を要する本件システムの更新)

本件サービスの提供に致命的な支障がある場合、または致命的な支障を来すおそれがある場合、当社は以下の手順に従い、速やかに本件システムの更新を行います。
- (1)状況を通知
- (2)本件システムを更新
- (3)原因および対応を通知

第22条(調査)

当社は、本件システムについて、以下の定めに従い、監視または障害発生時の対応を行うものとします。
- (1)システム監視
  監視サーバーによる24時間365日の監視体制を整備し、５分毎に以下の項目を監視致します。
  - (ア)ｐｉｎｇ ※3による生存確認
  - (イ)ｈｔｔｐ ※4、ｓｍｔｐ※5、ｄｎｓ※6、ｎｔｐ※7の各ネットワークサービス
  - (ウ)システム負荷状況(ＣＰＵ※8、メモリ※9　の使用状態)
  - (エ)ハードディスクの使用状況
  - (オ)プロセス※10の動作状況(本件システムを構成する各プロセス)
  - (カ)ログの情報
- (2)ダウンタイムの検知・計測方法
  - (ア)障害発生時刻
    監視サーバーによる異常検知後、当社監視担当者による状況確認の結果、障害と判断された時刻を障害発生時刻とします。
  - (イ)障害復旧時刻
    本件サービスが利用できる状態になった時刻を障害復旧時刻とします。
  - (ウ)ダウンタイム
    障害発生時刻から障害復旧時刻までの時間をダウンタイムとします。
- (3)障害検知時の対応
  障害検知時の対応手順は以下のとおりとします。
  - (ア)監視サーバーより異常検知通知の発信
  - (イ)当社監視担当者による状況調査、障害確認
  - (ウ)障害発生時刻から１時間以内にサロン会員に状況を通知
  - (エ)障害復旧作業
- (4)法的執行機関への報告手順
  発生した障害が法的執行機関への報告を要する場合は、以下の手順に従い報告します。
  - (ア)被害拡大の防止措置
  - (イ)侵害対象への警告
  - (ウ)各機関への報告

第23条(災害等による障害時の対応)

当社は、災害等の偶発事故による障害に備えて障害復旧計画を策定し、万一災害等の偶発事故が発生した場合は、当該計画に従い復旧します。

第24条(事件・事故等の報告)

当社が、本件サービスの遂行に支障が生じるおそれがある事件・事故等の発生を知ったときは、その事件・事故等発生の原因の如何にかかわらず、当社は速やかにその旨を利用者に報告し、速やかに応急措置を行うものとします。

第25条(サポート窓口)

当社はサポート窓口を設置して、本件サービス利用上の質問や相談に速やかに対応または回答します。
サポート窓口の対応範囲は、本件サービスの利用に関する事項に限るものとします
サポート窓口で受け付ける質問や相談は、利用者からのものに限ります。
サポート窓口の対応時間は、営業日の午前10時から午後６時までとします。
サポート窓口への連絡方法は以下の各号のとおりとします。なお、下記の連絡先は当社からの事前通知をもって変更できるものとします。
(1)メールアドレス：support@bireki.jp

第26条(第三者への委託)

1 当社は、本件サービス提供のために必要な業務の一部を、利用者に事前に通知した上で第三者に委託することができるものとします。但し、当該第三者に当社は本規約と同等の義務を負わせるものとします。
2 前項にかかわらず、当社は、本件サービスを提供するために必要なコンピュータープログラムの開発業務の一部を第三者に委託することがあります。但し、当該第三者に当社は本規約と同等の義務を負わせるものとします。

第７章　本件システムの停止

第27条(サービスの停止)

利用者は、本件サービスが下記の事情により一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、これによる損害の補償等を当社に請求することができないものとします。
- (1)本件システムの点検、修理、補修等のための停止
- (2)通信回線等のインフラストラクチャーの事故による停止
- (3)不可抗力事由その他当社の責めに帰すことのできない事由による停止
当社は、前項による本件システムの停止が生じたとき、又は生じるおそれがあるときは、速やかに利用者に対して当社所定の方法によって、その旨を通知するものとします。

第８章　管理体制

第28条(データの管理)

当社は、本件サービスにおけるデータの管理について、以下のとおり確認します。
- (1)利用者は、本件サービス内にデータを作成、管理することができます。
- (2)本件サービスの各機能はコンピュータープログラムによる自動処理によって実現し、直接人の手による操作は行わず、また本件サービスの提供において、直接人が、データの閲覧、編集、削除等の管理を行うことはありません。
- (3)当社は、利用者が本件サービスの機能を用いて作成、管理するデータについて当社の従業員が閲覧、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止等一切の管理を行ってはならないものとします。但し、利用者の作業を支援する等の目的で利用者から別途依頼を受けた場合はこの限りではありません。
- (4)当社は、本件システムの整備および本件サービスの利便性向上等のために必要な範囲において、利用者の本件サービス利用に関する統計情報（利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を含みますが、これに限りません）を取得すること及び統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用する場合があります。利用者は、かかる統計調査及び二次加工について、同意するものとします。但し、係る場合においても、当社は本条前各号の定めを遵守します。
- (5)当社は、本件システムを構成するコンピュータープログラムの保守管理業務について、個人情報の保護に関する法律、政令、ガイドラインその他の法令等および日本工業標準JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」(以下「諸法令」といいます。)に準じ、当社が策定した個人情報保護マネジメントシステムを遵守するものとします。
- (6)当社は、終了原因の如何を問わず、本件サービスの提供が終了した場合、本件サービス内のデータを利用者に事前に通知することなく削除することができます。当社は、当該削除についていかなる責任も負いません。

第29条(安全管理体制)

当社は、利用者に本件サービスを提供するにあたり、諸法令および本規約に基づき、本件システムを厳格に管理し、不正なアクセスおよびコンピュータープログラムの紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、技術面および組織面において合理的な安全対策(以下「安全対策」といいます。)を講じるものとします。
当社は、当社の従業員に対して安全対策を遵守させる義務を負うものとします。

第30条(データセンター)

当社は、本件サービスの安定供給および本件システムの安全管理を目的として、以下の条件を満たすデータセンターを選定し、本件システムを設置します。
- (1)無停電電源装置
- (2)全二重系統電源
- (3)耐震または免震構造
- (4)24時間365日の有人警備、監視
- (5)空調・湿度調整
  冗長構成の高効率年間冷房空調機の使用
- (6)入局管理
  - (ア)ICカードおよび本人確認
  - (イ)入退出の記録の保持
- (7)施錠管理
  サーバーラックの施錠
- (8)防火・消火設備
  特殊ガスによる消火(スプリンクラー不可)
- (9)防水設備・浸水対策
- (10)監視カメラの設置
選定したデータセンターの名称や所在地等当該データセンターを特定できる情報は、安全管理上の理由により非公開とします。

第９章　秘密情報等の取扱い

第31条(守秘義務)

本規約に基づいて、利用者および当社の間で交わされる営業上・技術上の情報のうち、①秘密情報である旨を明記の上で開示された情報、②情報の開示後７日以内に秘密情報である旨を書面により通知した場合の当該情報(以下「秘密情報」といいます。)は、本条に定める秘密保持義務の対象とします。
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれか一つに該当する情報は秘密保持の適用対象外とします。
- (1)開示を受けた時点で、開示を受けた者が既に保有している情報
- (2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- (3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
- (4)本規約に違反することなく公知となった情報
- (5)相手方から秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
本条第１項及び第２項の規定にかかわらず、本件サービスに含まれる技術情報、製品化に関するアイデア、インターフェイス、操作遷移、その他の情報は秘密情報に含むものとします。
利用者及び当社は、秘密情報の存在、内容および秘密情報の提供を受けた事実を第三者に漏洩してはならないものとします。
利用者及び当社が、秘密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方の書面による承諾を受けなければならないものとします。
利用者及び当社は、秘密情報を、本規約に定める業務遂行に必要な範囲内でのみ使用することができ、他に転用してはならないものとします。
本条に定める秘密保持義務は、本件サービスの利用期間満了後(利用期間が更新されたときは更新期間満了後)２年間存続するものとします。
本条にかかわらず、利用者及び当社は、利用者が本件サービスを用いて作成、管理するデータの秘密保持義務については、第28条の定めに従うものとします。

第32条(公的機関による開示請求への対処)

利用者および当社は、裁判所又は政府機関が、法律上の根拠を示して秘密情報の開示を求めた場合、対象となる秘密情報を開示することができるものとします。
前項の場合、秘密情報の開示を求められた者は、開示を求められたことを、速やかに相手方に通知しなければならないものとします。
第１項の定めにより秘密情報を開示する場合、開示する秘密情報の範囲は、利用者および当社の間で協議のうえ、必要最小限に留めるよう努めなければならないものとします。
当社は、裁判所や警察等の公的機関が、法律上の根拠を示して、本サイトに関するIPアドレス、アクセス日時等のアクセスログの開示を求めた場合、当該アクセスログを開示することができるものとします。

第10章　知的財産権

第33条(知的財産権)

本件サービスの名称「美歴Webカード」は当社の商標または標章です。
本件システムを構成するソフトウェアの著作権その他知的財産権の一切は、当社に帰属します。
利用者は、本件システムを構成するソフトウェアその他法的に保護される当社の情報等について、次の各号を遵守するものとします。
- (1)複製・改変・編集等を行わないこと
- (2)逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他一切の解析を行わないこと
利用者が本件サービスを利用することにより第三者の知的財産権を侵害した場合、当社は当該第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第11章　雑則

第34条(当社が行う解除)

当社は、利用者が次の各号に定める事由に該当する場合、利用者に対し何ら催告その他の手続を要することなく、本件サービスを直ちに解除することができるものとします。
- (1)本規約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その期間内に違反が是正されないとき
- (2)手形又は小切手の不渡りがあったとき、支払停止になったとき、信用状態に重大な不安が生じたとき
- (3)監督官庁により営業の取消、停止等の処分を受けたとき
- (4)仮差押、仮処分、差押、強制執行、競売等の申立を受けたとき
- (5)破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始等の申立を受け、又は自ら申し立てたとき
- (6)合併、解散、減資又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議があったとき
- (7)その他信用不安事由が生じ、又は本件サービスを継続し難い事由が生じたとき
- (8)前各号の事由が生じるおそれがあると合理的に判断されるとき
前項各号の事由が生じた利用者は、このために当社に生じた損害を賠償しなければならないものとします。なお、前項各号の事由が生じた利用者は、本件サービスに基づき負担する一切の債務について、期限の利益を喪失し、直ちに一括して当社に支払うものとします。

第35条（反社会的勢力の排除）

利用者は、当社に対し、自己並びに自己の役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、総称して「暴力団員等」といいます)に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
利用者は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約します。
- (1)暴力的な要求行為
- (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- (5)その他前各号に準ずる行為
当社は、利用者が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、本件サービスを解除することができるものとします。なお、当社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、利用者に対して何等説明し、又は開示する義務を負わないものとし、本件サービスの解除に起因し、又は関連して相手方に損害が生じた場合であっても、何等責任を負うものではないものとします。

第36条（免責）

当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本件サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、利用者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。
当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本件サービスに関して利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、その賠償責任は、利用者が当社に対して支払った過去６ヶ月分の利用料金を上限とします。
当社が責任を負う場合であっても、利用者の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。

第37条（報告）

利用者が、商号、代表者名その他申込手続において当社に届け出た情報を変更する場合、当社に対して速やかに報告するものとします。
利用者が前項の報告を懈怠したことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。。

第38条（優劣関係）

本規約の定めは会員規約に優先して適用されるものとします。
利用者及び当社において個別の契約書を締結した場合、特段の事情なき限り個別の契約書は本規約に優先するものとします。

第39条（協議）

本規約および会員規約に定めのない事項については、当社と利用者の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

注釈

※1 ファイアウォール(Firewall)
組織内のコンピューターネットワークへの不正なアクセスを防ぐ目的で設置されるシステム。
※2 パケットフィルタリング(Packet Filtering)
すべてのネットワークパケットを通過させるのではなく、あらかじめ設定した条件にしたがって、パケットを選択的に通過させたり、通過を禁止したりすること。
※3 ｐｉｎｇ
インターネット上のホスト名とＩＰアドレスを対応させるシステム。
※4 ｈｔｔｐ(HyperText Transfer Protocol)
Ｗｅｂサーバとクライアント(Ｗｅｂブラウザなど)がデータを送受信するのに使われる通信仕様。
※5 ｓｍｔｐ (Simple Mail Transfer Protocol) 電子メールを送信するための通信仕様。
※6 ｄｎｓ (Domain Name System)
インターネット上のホスト名とＩＰアドレスを対応させるシステム。
※7 ｎｔｐ (Network Time Protocol)
コンピューターの内部時計をネットワークを介して正しく調整する通信仕様。
※8 ＣＰＵ (Central Processing Unit)
コンピューターの中で、データの計算・加工を行う中枢部分。
※9 メモリ(Memory)
コンピューター内でデータやプログラムを記憶する装置。
※10 プロセス(Process)
プログラムが実行している状態。

以上

附則
2018年12月27日制定

株式会社美歴
東京都港区赤坂二丁目９番11号
オリックス赤坂２丁目ビル
Phone: 03-5549-1742　 Fax: 03-5549-1743