「美歴 サロンワークステーション」利用規約

第１章　総則

第１条（適用範囲）

• この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社美歴(以下「当社」といいます)と契約者との間における、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。

第２条（定義）

• 本規約において、次の用語は以下に規定されたとおりの意義を有するものとします。
  • (1)「本サービス」とは、利用契約に基づき当社が利用者に対して提供するサービス「美歴 サロンワークステーション」をいいます。本規約又は他の契約(サービス規約等を含みます。)に別途別段の定めがない限り、カスタムレポート等のオプションサービスを含みます。
  • (2)「利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者との間で締結する本サービスの提供に関する契約をいいます。
  • (3)「契約者」とは、当社との間で利用契約を締結する個人、法人その他団体をいいます。
  • (4)「利用者」とは、契約者によりユーザ登録され、本サービスの提供を受けることができる者をいいます。
  • (5)「本システム」とは、本サービスの提供に供するソフトウェアをいいます。
  • (6)「本サービス用設備」とは、本サービスの提供を受けるため利用者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。

第２章　サービスの提供

第３条（利用契約の成立）

• １．利用契約は、契約者が当社所定のWEBフォームから申込みをし、当社がこれに対して承諾の通知を発信することにより、成立するものとします。
• ２．契約者は、本規約の内容に同意の上、前項の申込みを行うものとし、当社は、当該申込みの時点で、契約者が本規約の内容に同意しているものとみなすことができます。
• ３．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
  • (1)当社が提供するサービス（本サービスを含みますが、それに限りません。以下、同じです）に関する金銭債務の不履行その他契約違反を理由に契約を解除されたことがあるとき
  • (2)申込手続きにおいて、虚偽の記載又は記入漏れがあったとき
  • (3)金銭債務その他利用契約に基づく義務の履行を怠るおそれがあるとき
  • (4)その他当社が不適当と判断したとき

第４条（本サービスの内容）

• １．本サービスは、「美歴 for Business」を利用する美容業従事者の作成するカルテ、スケジュール、販売する商品等の管理等、サロンワークに関連する業務の管理が行なえま す。詳細は、別途当社のホームページ等で公開するものとします。
• ２．当社は、本サービスの提供期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。なお、本サービスは、削減作業時間数その他特定の成果の発生を保証するものではありません。
• ３．本サービスで管理できるスタッフは10名までとします。超過する場合は、当社が別途定める追加費用が生じます。

第５条（利用料金）

• １．本サービスの利用料金（初期費用を含む）は、別途定めるものとします。
• ２．契約者への利用料金の請求は、アカウント発行後、毎月末に締め、申込手続時に契約者が選択した決済方法にしたがって、請求します。支払期限は、締日より４５日です。
• ３．アカウント発行初月は、利用開始日から月末までの利用料を日割りで計算します。初期費用は最初のご請求時に、月次費用と合算して請求します。
• ４．契約者がクレジットカード決済を希望する場合、アカウント発行後、カード情報登録のご案内を通知します。クレジットカード決済の場合、原則、締日の翌月第一営業日に決済手続きを行います。なお、カード情報登録時の与信結果により、クレジットカード決済をお断りする場合があります。その場合は、当社が送付する請求書記載の当社所定の銀行口座へお振込みください。
• ５．契約者が銀行引落しを希望する場合、締日翌月月末にご指定いただく銀行口座からお引き落としします。なお、銀行による口座登録作業に数か月要する場合があります。請求時に銀行による口座登録作業が完了していない場合、当社が送付する請求書記載の当社所定の銀行口座へお振込みください。
• ６．契約者が支払期日までに利用料金その他債務を支払わなかったときは、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第６条（利用期間）

• １．本サービス利用開始日は、当社が第３条第１項に定める当社承諾通知日とします。
• ２．本サービスの最低利用期間は、本サービス利用開始日から６か月とします。
• ３．当社が定める方法により期間満了の１か月前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1か月間同条件で更新されるものとし、以後も同様とします。

第３章　サービスの利用条件

第７条（情報公開に伴う注意事項）

• １．本サービスを利用して契約者が全部又は一部公開した情報(以下「公開情報」といいます。)は、第三者による閲覧、コピー及びリンク設定が可能となります。当社は、公開情報であっても第三者の無断コピー及びリンク設定を認めていませんが、これらを禁じることは技術的に不可能です。契約者は、データの公開に当たってはこの点に十分な注意をもって行わなければならないものとします。
• ２．公開情報が第三者によってコピー、リンク設定その他悪用された結果、契約者に発生した損害について当社は責任を負わないものとします。

第８条（第三者の利用）

• 契約者は、本サービスを利用者以外の第三者に利用させてはならないものとします。

第９条（本サービス利用上の制限）

• １．契約者は、自己の責任と負担において本サービスを利用するものとします。
• ２．契約者は、本サービスを利用して次の各号の行為をしてはならないものとします。
  • (1)法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
  • (2)公序良俗に反する行為
  • (3)本サービスの利用に関して当社に虚偽の申告を行うこと
  • (4)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対して故意又は重過失により不利益や悪影響を与える行為
  • (5)本サービスに関して逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバース・エンジニアリング行為、又は本サービスのソースコード若しくはプロトコルの解析行為
  • (6)本サービスにおける提供物を本サービス以外で利用する目的外利用
  • (7)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権その他法的権利又は利益を侵害する行為
  • (8)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • (9)その他当社が不適切と判断する行為


• ３．当社は、契約者が前項各号のいずれかに該当する行為をしたことにより契約者その他第三者が損害を被った場合、一切責任を負いません。
• ４．契約者が第２項に違反した、又は違反するおそれがあると当社が判断したときは、当社は事前に予告することなく、当該契約者に対して本サービスの利用停止ができるものとします。
• ５．契約者は、前項の措置によって被った損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。但し、第２項に該当しないにも関わらず、当社の故意又は重過失により当社がこれに該当すると判断した場合はこの限りではありません。
• ６．当社が第三者から、契約者が第２項に違反しているおそれがあることを理由に、契約者の住所及び名称の開示を求められた場合、当社はこれらの事項を開示することができるものとします。

第10条（通信利用の制限）

• １．契約者による行為又はそれに附随する二次的な結果として、当社のサーバー等に過大な負荷を与えた場合、又はそのおそれがある場合、当社は、契約者の利用を制限又は損害賠償を請求することがあります。
• ２．前項に基づく利用の制限に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。

第11条（本サービス利用上の紛争）

• 当社は、契約者と第三者の間に生じたいかなる紛争についても責任を負わないものとします。

第12条（苦情処理等）

• １．契約者は、本サービスの利用において発生した第三者からの苦情等のトラブルは、契約者と、他の会員その他第三者との間で解決するものとします。
• ２．前項にもかかわらず、当社が契約者と、第三者との間の紛争に巻き込まれ、当該紛争解決の費用を支出したときは、契約者は、その訴訟費用、弁護士費用、支払った解決金その他当社の支出した一切の費用につき、当社に支払うべき責めを負うものとします。
• ３．本条第１項にもかかわらず、当社が契約者と、第三者との間の紛争に巻き込まれた場合、契約者は当社に対して必要な協力を行うものとします。

第13条（本サービス用設備の維持管理）

• 契約者は、本サービスの利用に必要な回線・機器その他本サービス用設備について、本サービスの利用に必要な環境を自らの責任及び負担において維持管理するものとします。

第14条（利用者に対する責任）

• 契約者は、利用者に対して、本規約に定める事項を遵守させる責任を負います。

第４章　サービス品質の保証

第15条（サービスの提供）

• 本サービスの提供時間は、本システムの更新等のための計画的な停止や災害等による緊急停止の場合を除き、原則として１週７日間、１日24時間とします。

第16条（セキュリティ）

• 当社は、本システムのセキュリティを維持するために必要な以下に定める対策を講じるものとします。
  • (1）ファイアウォール※1
    • 本システムをパケットフィルタリング※2等の機能を有するファイアウォールによって保護します。
  
  
  • (2）操作画面
    • (ア）暗号化通信
      契約者のＷｅｂブラウザと登録サーバー間のデータ通信を暗号化いたします。(但し、ＳＳＬ非対応の携帯端末を使用される契約者は暗号化通信を利用できません。係る場合に備えて、本サービスでは契約者の選択により暗号化通信を利用しないことが可能な仕様になっています。なお、契約者の選択により暗号化通信を利用しなかった結果生じるいかなる事象について、当社は責任を負いません。)
    • (イ)認証
      ＩＤ及びパスワードで認証を行います。
    • (ウ）アクセス方法
      操作画面へのアクセスに以下の方法を提供します。
      (a）インターネット経由
  
  
  • (3）不正ソフトウェア対策
    • 本システムを不正ソフトウェアから保護するために、セキュリティ関連情報の収集及び分析、必要なセキュリティパッチの適用等の対策を講じます。

第17条（バックアップ及びデータ保護）

• 当社は、毎日最低１回、本サービスのデータベースのバックアップデータを保存するものとします。なお、バックアップデータの保持期間は7日とします。

第18条（本システムの更新）

• 当社は、本サービスの不具合の修正や改善、機能拡張等のために、以下の定めに従い本システムを停止して更新を行うものとします。
  • (1）更新時間
    予め本システムの更新時間を定め、事前に契約者に通知します。
  • (2）システムの停止時間
    本システムの更新に伴う本システムの停止時間は、必要最小限となるように努めます。
  • (3）更新の影響
    本システムの更新に伴う本システムの停止時間帯においては、本サービスの一部若しくは全ての機能が利用できない場合があります。
  • (4）失敗時の復旧と反転手順
    想定外の事由により本システムの更新に失敗した場合、以下の手順に従い、更新前の状態に復旧するものとします。
    • (ア)変更したファイルを全て更新前のものに復元
    • (イ)データベースに関する内容が含まれる場合、バックアップから復元
    • (ウ)必要に応じて、各プロセスの再起動
    • (エ)動作確認
    • (オ)復旧後、失敗の原因、対応を速やかに契約者に通知

第19条（緊急を要する本システムの更新）

• 本サービスの提供に致命的な支障がある場合、又は致命的な支障を来すおそれがある場合、当社は以下の手順に従い、速やかに本システムの更新を行います。
  • (1) 状況を通知
  • (2) 本システムを更新
  • (3) 原因及び対応を通知

第20条（調査）

• 当社は、本システムについて、以下の定めに従い、監視又は障害発生時の対応を行うものとします。
  • (1）システム監視
    • 監視サーバーによる24時間365日の監視体制を整備し、以下の項目を監視致します。
      • (ア）システム負荷状況(メモリ※2の使用状態)
      • (イ）ハードディスクの使用状況
  
  
  • (2）障害検知時の対応
    • 障害検知時の対応手順は以下のとおりとします。
      • (ア)監視サーバーより異常検知通知の発信
      • (イ)当社監視担当者による状況調査、障害確認
      • (ウ)障害発生時刻から１時間以内に契約者に状況を通知
      • (エ)障害復旧作業
  
  
  • (3）法的執行機関への報告手順
    • 発生した障害が法的執行機関への報告を要する場合は、以下の手順に従い報告します。
      • (ア) 被害拡大の防止措置
      • (イ) 侵害対象への警告
      • (ウ)障害発生時刻から１時間以内に契約者に状況を通知
      • (ウ) 各機関への報告

第21条（災害等による障害時の対応）

• 当社は、災害等の偶発事故による障害に備えて障害復旧計画を策定し、万一災害等の偶発事故が発生した場合は、当該計画に従い復旧します。

第22条（事件・事故等の報告）

• 当社が、本サービスの遂行に支障が生じるおそれがある事件・事故等の発生を知ったときは、その事件・事故等発生の原因の如何にかかわらず、当社は速やかにその旨を契約者に報告し、速やかに応急措置を行うものとします。

第23条（サポート窓口）

• １．当社はサポート窓口を設置して、本サービス利用上の質問や相談に速やかに対応又は回答します。
• ２．サポート窓口の対応範囲は、本サービスの利用に関する事項に限るものとします。
• ３．サポート窓口で受け付ける質問や相談は、利用者からのものに限ります。
• ４．サポート窓口の対応時間は、営業日の午前10時から午後６時までとします。
• ５．サポート窓口への連絡方法は以下の各号のとおりとします。なお、下記の連絡先は当社からの事前通知をもって変更できるものとします。
  • (1)メールアドレス：support@bireki.jp

第24条（第三者への委託）

• １．当社は、本サービス提供のために必要な業務の一部を、契約者に事前に通知した上で第三者に委託することができるものとします。但し、当該第三者に当社は本規約と同等の義務を負わせるものとします。
• ２．前項にかかわらず、当社は、本サービスを提供するために必要なコンピュータープログラムの開発業務の一部を第三者に委託することがあります。但し、当該第三者に当社は本規約と同等の義務を負わせるものとします。

第５章　管理体制

第25条（データの管理）

• 当社は、本サービスにおけるデータの管理について、以下のとおり確認します。
  • (1）契約者は、本サービス内にデータを作成、管理することができます。
  • (2）当社は、本件システムの整備及び本サービスの利便性向上等のために必要な範囲において、契約者の本サービス利用に関する統計情報を取得する場合があります。
  • (3）当社は、本件システムを構成するコンピュータープログラムの保守管理業務について、個人情報の保護に関する法律、政令、ガイドラインその他の法令等及び日本工業標準JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（以下「諸法令」といいます。）に準じ、当社が策定した個人情報保護マネジメントシステムを遵守するものとします。

第26条（安全管理体制）

• １．当社は、契約者に本サービスを提供するにあたり、諸法令及び本規約に基づき、本件システムを厳格に管理し、不正なアクセス及びコンピュータープログラムの紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、技術面及び組織面において合理的な安全対策（以下「安全対策」といいます。）を講じるものとします。
• ２．当社は、当社の従業員に対して安全対策を遵守させる義務を負うものとします。

第27条（データセンター）

• データセンターの名称や所在地等当該データセンターを特定できる情報は、安全管理上の理由により非公開とします。

第６章　サービスの中断、停止、解約等

第28条（サービスの中断）

• １．当社は、契約者への事前の通知及び承諾を要することなく、本サービスの利用を中断することがあります。
  • (1)当社のシステムの保守を緊急に行う場合
  • (2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合（本サービスの提供に必要な外部システムの提供又は利用が遮断された場合を含む）
  • (3)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合


• ２．当社は、前項に基づく本サービスの中断によって生じた契約者の損害につき一切責任を負いません。

第29条(サービスの停止)

• １．契約者及び利用者は、以下の各号に掲げる場合において、本サービスの全部又は一部が一定期間、もしくは恒久的に停止する場合があることをあらかじめ承諾するもの とします。
  • (1)本サービス、美歴、美歴 for Business、 オリジナルアイコンアプリ又はこれらの関連サービスの点検、修理、補修その他更新等に伴う停止
  • (2)通信回線等のインフラストラクチャーの事故による停止
  • (3)その他不可抗力事由による停止


• ２．当社は、前項に基づく本サービスの停止によって生じた契約者及び利用者の損害につき一切責任を負いません。

第30条（サービスの個別停止）

• １．契約者又は利用者が以下の各号に掲げる場合において、当社は、当社の定める方法により事前に通知した上で、本サービスの提供を個別に停止することができます。
  • (1)本規約第９条に定める禁止行為に該当した場合
  • (2)利用料金支払いの遅延その他不履行があった場合
  • (3)その他契約者及び利用者として不適切と当社が判断した場合


• ２．当社は、前項に基づく本サービスの個別停止によって生じた契約者及び利用者の損害につき一切責任を負いません。

第31条（契約者による解約）

• １．契約者は、本サービス利用開始日から６か月を経過する時点をもって利用契約の解約することができます。但し、解約日の１か月前までに別途当社が定める方法にしたがって、利用契約の解約を申し入れることを条件とします。
• ２．前項の解約をした場合、契約した利用期間に相当する利用料金の支払義務を免れることはできません。
• ３．当社は、本条に基づき利用契約が解約された場合、既に支払われた利用料金があるときは、その一切について、払戻しをいたしません。

第32条（当社による解除）

• １．契約者又は利用者が以下の各号に掲げる場合には、当社は、事前に催告することなく、直ちに利用契約を解除することができます。
  • (1)本規約第９条に定める禁止行為に該当した場合
  • (2)利用料金支払いの遅延その他不履行があった場合
  • (3)その他契約者及び利用者として不適切と当社が判断した場合


• ２．前項の解除の場合、利用契約は即時に終了するものとします。
• ３．当社は、本条に基づき利用契約が解除された場合、既に支払われた利用料金があるときは、その一切について、払戻しをいたしません。

第33条（本サービスの終了）

• １．当社は、当社の都合により、本サービスの終了日の１年前までに契約者に書面又は電子メールで通知することにより、本サービスを終了することができます。
• ２．当社は、前項の措置に基づき利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。

第７章　秘密情報等の取扱い

第34条（守秘義務）

• １．本規約に基づいて、契約者及び当社の間で交わされる営業上・技術上の情報のうち、①秘密情報である旨を明記の上で開示された情報、②情報の開示後７日以内に秘密情報である旨を書面により通知した場合の当該情報（以下「秘密情報」といいます。）は、本条に定める秘密保持義務の対象とします。
• ２．前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれか一つに該当する情報は秘密保持の適用対象外とします。
  • (1）開示を受けた時点で、開示を受けた者が既に保有している情報
  • (2）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
  • (3）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
  • (4）本規約に違反することなく公知となった情報
  • (5）相手方から秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報


• ３．本条第１項及び第２項の規定にかかわらず、本サービスに含まれる技術情報、製品化に関するアイデア、インターフェイス、操作遷移、その他の情報は秘密情報に含むものとします。
• ４．契約者及び当社は、秘密情報の存在、内容及び秘密情報の提供を受けた事実を第三者に漏洩してはならないものとします。
• ５．契約者及び当社が、秘密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方の書面による承諾を受けなければならないものとします。
• ６．契約者及び当社は、秘密情報を、本規約に定める業務遂行に必要な範囲内でのみ使用することができ、他に転用してはならないものとします。
• ７．本条に定める秘密保持義務は、本サービスの利用期間満了後（利用期間が更新されたときは更新期間満了後）２年間存続するものとします。
• ８．本条にかかわらず、契約者及び当社は、契約者が本サービスを用いて作成、管理するデータの秘密保持義務については、第29条の定めに従うものとします。

第35条（公的機関による開示請求への対処）

• １．契約者及び当社は、裁判所若しくは政府機関が、法律上の根拠を示して秘密情報の開示を求めた場合、対象となる秘密情報を開示することができるものとします。
• ２．前項の場合、秘密情報の開示を求められた者は、開示を求められたことを、速やかに相手方に通知しなければならないものとします。
• ３．第１項の定めにより秘密情報を開示する場合、開示する秘密情報の範囲は、契約者及び当社の間で協議のうえ、必要最小限に留めるよう努めなければならないものとします。
• ４．当社は、裁判所や警察等の公的機関が、法律上の根拠を示して、本サイトに関するIPアドレス、アクセス日時等のアクセスログの開示を求めた場合、当該アクセスログを開示することができるものとします。

第８章　知的財産権

第36条（知的財産権）

• １．本サービスに用いる名称「美歴」は当社の商標です。
• ２．当社は、本件システムを構成するソフトウェアの著作権は当社に帰属することを保証します。
• ３．契約者は、知的財産権によって保護される当社の情報について、次の各号を遵守するものとします。
  • (1)複製・改変・編集等を行わないこと
  • (2)逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他一切の解析を行わないこと


• ４．契約者が本サービスを利用することにより第三者の知的財産権を侵害した場合、本サービスの提供者である当社は当該第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
• ５．契約者が本サイト上に投稿・編集した文章、画像等の著作権については、当該契約者その他既存の権利者に留保されるものとします。
• ６．契約者が本件サイト上に投稿・編集した文章、画像等については、当社が運営するサイト又はその他媒体・サービスにおいて、当社が必要と判断する処置を行った上で、当社が利用できるものとします。スタイリストは、本項に基づく当社による著作物の利用について、著作者人格権を行使しないものとします。
• ７．本条第５項に定める、契約者が本件サイト上に投稿・編集した文章、画像等についての著作権を除き、本サイト及び本サービスに関連する一切の情報についての著作権及びその他知的財産権はすべて当社又は当社にその利用を許諾した権利者に帰属し、本サービスを利用する者は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます）、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。
• ８．契約者は自らが著作権等の必要な知的財産権を有するか、又は必要な権利者の許諾を得た情報等のみ、本サイト上に投稿するものとします。なお、契約者の投稿により、第三者の権利侵害等の問題が発生した場合、契約者は自己の費用と責任において当該問題を解決するものとします。

第９章　損害賠償

第37条（損害賠償）

• １．当社は、本規約に違反して契約者に損害を与えた場合には、当社が契約者から受領した利用料金（直近１年以内に限る）を上限として、賠償する責任を負います。
• ２．当社は、本規約に明示的に定める場合を除き、当社の責に帰すべからざる事由から契約者に生じた損害、当社の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害、及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害その他の損害については、一切責任を負わないものとします。
• ３．天災事変（感染症流行拡大を含む）、戦争、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、通信回線若しくは諸設備の故障、その他当社の責めに帰することのできない事由に起因する損害について、当社は契約者に対し、一切責任を負わないものとします。

第10章　その他

第38条（当社への通知）

• １．契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地その他連絡先に変更がある場合には、当社の定める方法により、変更予定日の1ヶ月前までに当社に通知するものとします。
• ２．当社は、契約者が前項の通知を怠ったことにより、通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第39条（反社会的勢力の排除）

• １．契約者は、当社に対し、自己並びに自己の役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、総称して「暴力団員等」といいます)に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
  • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること


• ２．契約者は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約します。
  • (1)暴力的な要求行為
  • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  • (5)その他前各号に準ずる行為

第40条（譲渡等の禁止）

• 契約者は、当社の事前の承諾なく、当社に対して有する一切の権利義務及び法律上の地位を、第三者に譲渡、賃貸、質入れその他の担保設定等の処分をしてはならないものとします。

第41条（本規約の変更）

• １．本規約は、当社の判断により契約者の承諾なく変更・改定ができるものとします。
• ２．本規約の変更・改定の内容について、当社は施行日の１か月前までに当社が定める方法で契約者に対して通知します。
• ３．契約者が当該変更・改定について同意する場合は、当社所定の手続により同意の意思を表明するものとします。かかる同意は、変更・改定された本規約の施行日より効力を生じるものとします。

第42条（分離性）

• 本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

第43条（準拠法）

• 本規約の準拠法は、日本法とします。

第44条（合意管轄）

• 契約者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第45条（協議）

• 本規約に定めのない事項又は本規約の定めにおいて疑義の生じる事項については、別途誠実に協議のうえ、円満解決を図るものとします。

• ※1 ファイアウォール（Firewall）
  組織内のコンピューターネットワークへの不正なアクセスを防ぐ目的で設置されるシステム。
• ※1 ※2 メモリ（Memory）
  コンピューター内でデータやプログラムを記憶する装置。